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ふるさと納税を活用した未病の取り組み

ふるさと納税を活用した未病の取り組み

ふるさと納税を活用して地域活性化

存続危機

地方自治体における高齢化が問題となっています。特に都市部から離れた自治体では存続をも危ぶまれるほど深刻な課題です。

しかしながら高齢化の問題を自治体行政にとってプラスとするかマイナスとするかは、行政の手腕にかかっています

まずは、自治体の住人、出身者、そして離れた都会で暮らす子供たちも含めた地元民を一つの家族として考えます。 地元以外で暮らす家族は、親に住み慣れた町で楽しく暮らしてもらうために、仕送りをする気持ちでふるさと納税に参加して頂くように働きかけます。

このふるさと納税の仕組みを活用して地域活性化を図ることを提案します。


行政の課題

自治体行政には様々の課題があると思います。その中でも特に高齢化に伴う介護福祉の問題は自治体の財政を圧迫する大きな課題となっています。 社会保障費の削減には健康寿命を伸ばす未病の取り組みが必要です。

  • 元気な高齢者の認知症未病の取り組みは、要介護にならないように食い止められる為、重要なことは承知しているが、財政上取り組むことが困難になっています。
  • 高齢化に伴なって少子化対策にも取り組む必要があります。
  • ふるさと納税は目立った商品がない事も多く、納税に結び付かない状態です。返礼品があっても一度きりの納税でなかなか継続できる商品ないのが現状です。

ふるさと納税の活用方法
ふるさと納税

ふるさと納税をして頂いた方へ、返礼品として食べ物や製品ではなく、未病の取り組みの為の利用券(利用権)を発行し、利用希望者へ行政より見守りサービスや認知症対策機能を持つ介護設備を貸与する仕組みを構築します。

利用券(利用権)は1年更新の為、親が元気な間は毎年納税が継続されることが期待できます。


納税収入の残金(未病の取り組みに使用した残りの税金)は少子化対策など、他の政策にまわすことができます。
このような施策により、以下のようなメリットが見込めます。

  • 一人暮らしの高齢者や老夫婦の方へ介護設備が行き渡る。
  • 介護予防に繋がる(要介護の前段階で食い止めることが出来る)
  • 社会保障費や介護保険費の削減に繋がる。
  • 介護士不足の解消や新たな介護サービスの展開に繋がる。
  • 行政もご家族も負担なしに未病の取り組みが行える。

未病の取り組みの為の利用券(利用権)

未病の取り組みの為の利用券(利用権)とは、具体的には、見守りサービスや認知症対策機能を持つ介護設備を一年間利用する権利となります。 自治体の負担として初年度は、機器の費用や設置費用が必要となりますが、2年目以降は保守費用のみとなります。

ふるさと納税の仕組みを利用した場合、返戻品の金額は納税金額の約30%となるので、あまり高価な設備を採用することはできません。

見守りプラス認知のアイシル』なら24時間365日見守り機能に認知症早期発見支援機能がついて、非常に低価格なサービスを提供できます。 モバイルルータもセットになっているので、インターネット環境の無い高齢者宅でも簡単に導入可能です。

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「ふるさと納税を利用した未病の取り組み事業」運用フロー

「ふるさと納税を利用した未病の取り組み事業」の運用フローを示します。
委託業者は自治体に属する地元の事業者であり、シルバ―人材センター等を活用します。
ポイントは自治体行政と地元の事業者が手を組んで、都会で暮らす家族と地元で暮らす一人暮しの高齢者と結びつける手助けを行うことです。

初年度の運用フローとしては以下の様になります。
 ①都会の家族がふるさと納税
 ②自治体は委託業者に「未病の取り組みサービス」を委託
 ③委託業者は返礼品として、未病の取り組み利用券(権)を送付
 ③家族より未病の取り組み利用券(権)の使用を申請
 ④都会の家族は利用券を使って地元の親御様に対してサービスの行使を依頼
 ⑤委託業者はサービス事業者に対して「未病の取り組みサービス」機器を発注
 ⑥サービス事業者は「未病の取り組みサービス」機器を納入
 ⑦委託業者は「未病の取り組みサービス」機器を地元の親御様に設置
 ⑧委託業者はサービス事業者に対してサービスの運用開始を依頼
 ⑨委託業者は地元の1人暮らしの親御様のサービス実行


運用フロー


2年目以降、継続して利用する場合は機器の設置は必要ないので以下の様になります。

運用フロー



ふるさと納税を活用した未病の取り組みの運用例

人口8万人の自治体であれば平均的な人口割合として、約3割が高齢者、そのうち2割が一人暮らしをされており4800人となります。 4800人の家族の3割がが8万円のふるさと納税をし、未病の取り組みを行うと自治体には1億1520万円の税収になります。

高齢者の約2割の方が認知症を発症するとされています。(厚生労働省発表)
未病の取り組みをせず認知症が発症した場合、

(4800人の2割:960人)×40万円(月平均介護費用)×12ヶ月=46億800万円

の社会保障費及び介護保険費が必要で、自治体の負担割合は1/8なので自治体の負担は5億7600万円となります。

ふるさと納税を活用した未病の取り組みを行えば、1億1520万円の増収になります。 一方で、ふるさと納税を活用した未病の取り組みを行わなければ、5億7600万円の支出になってしまいます。



総務省の見解

総務省の「ふるさと納税に係る指定制度について」の中の「ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について」の資料に、地場産品基準が示されています。

この基準によると、「七、当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。」 とあり、上記の役務として「未病の取り組みの為の利用券」に対してふるさと納税が利用できます。

使用目的の範囲内であれば、自治体は納税金を自由に割り当てることが出来ます。



『見守りプラス認知のアイシル』

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見守りプラス認知のアイシル』は見守り機能に認知症の早期の気づき機能を搭載した高齢者支援システムです。
センサを用いた24時間、365日の見守り機能に加えて、押しボタンとAIを用いた認知症の早期気づき機能を搭載し、早期認知症(MCI)の早期発見につなげます。


見守りプラス認知のアイシル』を利用して「ふるさと納税を活用した未病の取り組み」を行政サービスとして取り入れてみてはいかがでしょうか。


スマートホンを用いた見守り

離れて暮らす家族や介護者は、PCやスマホから簡単にクラウド画面にアクセスできます。
又スマホアプリのLINEにアイシルを登録すると、LINEの画面から日々の活動状況をグラフで確認することが可能です。



日毎グラフの活用

アイシルクラウドの画面やLINEから送られてくる日毎グラフを活用すると、離れて暮らす家族や介護者は、高齢者様の一日の状況を一目で把握することが可能です。 朝何時に起きて、きちんと食事をとっているか、薬を飲んでいるか等の状況がグラフから読み取れます。又外出状況や、引きこもり度合いを把握することも可能です。


AIを用いた認知機能判定

クラウドに蓄積されたボタン情報やセンサ情報の過去と現在のデータを比較することで様々なことが見えてきます。しかし、これらの情報を一つひとつ人の目で確認するには多くの手間と時間が必要です。アイシルはAIを活用し、クラウドに蓄積された膨大なデータを解析し、生活状況の変化度を一目で判定できるようになっています。